この社会を蝕む病の原因は「人を何故殺してはいけないか？」に答えを提示していない事だ。
「何故、人を殺してはいけないのか？（自分には分からない）」
自分が10代だった時にほぼ同年代の人が、テレビ番組内の討論で口にした。
私の記憶に鮮明に残っているのは、彼の言葉そのものではなく、
彼の問いにその場にいた大人が誰一人明確な答えを提示できなかった様だ。
私はその大人たちを無様だと感じた。
この体験が、以来【社会人も社会も基本的には信用しない私】を形成するのに与えた影響は少なくない。
「僕がまだ分からない高度な言説やシステムで社会は成り立っている」
という少年の漠たる想いはこの時、揺らいだ。
生放送でなければ、「大人」はカットして放送しなかったに違いない。
「答えのないものには向き合わず、なかったことにしてやり過ごす」
それが社会に過ぎないのだろう、ということをふんわりと実感したのだろう。
その場で感情を露わに「懸命に」反論したのは、むしろ若者達だった。
「あなたが殺されることも容認するのか？」
「あなたの大切な人が殺されても、そう言えるのか？」
私は彼らの懸命な【苛つき】には同意した。
しかし、発言者には響かないだろう、と思った。事実、彼の顔は納得しているようには見えなかった。
そう、反論の弁は【それを言い出すと自分達が信じている正解が成り立たない】ということに対する焦りの発露でしかなかった。
私自身、それを自覚した。
あれから20年あまり。
発言者の彼は今、納得しているだろうか？
「失いたくない大切な存在ができた」
或いは
「自分は誰にも殺されるべきではない価値ある存在だと信じられている」
そのようにして、過去の自分の発言を若気の至りだと思えているだろうか？
それ以上に気になるのは、
感情論で反発した若者達もまた今そのように思って暮らしているのだろうか？という事である。
【そう思えぬままに年齢を重ねている人々が決して少なくはないのではないか？】
Twitterを見ていての私の感想だ。
「差別、ヘイト、セクハラ」をどちらかというと擁護容認する発言、
或いはそれらを批判する人々に対する嘲笑の弁の数々。
濃淡、自覚無自覚の差こそあれ、彼らの叫びは要約するとこうである。
「自分の気に入らない、自分に害を成す他者を殺して何が悪い？」
「少なくとも、この自分の感情を批判する妥当な言説はない！」
……。
「差別、ヘイト、セクハラ」は「殺人」とは異なるとの反論があるだろう。
何が？
だから？
である。
差別、ヘイト、セクハラは魂の殺人だ。
身体と命と心をどう区別するのか？
「程度問題」だとしても、容認、擁護する理由にはならない。
容認、擁護の根底にあるのは「自分や自分の大切な者を守る為の殺人は当然だ」という価値観である。
またその価値観に相反するものを攻撃する理由は、
自分を守る「秩序」が乱れることへの不安である。
「秩序」が自分を守ってくれなくなるものに変わることへの不安である。
「差別、ヘイト、セクハラ」或いは「現政権」の批判者、擁護者双方が二言目には、
「日本は法治国家だ」というのはどちらもお笑いである。
「違法か適法か」「起訴か不起訴か」「有罪か無罪か」に自分の価値判断を委ねているわけである。自信がなさ過ぎる。
実際、我が国は先進国で唯一、国家による殺人「死刑」を適法としている。
個人の尊厳よりも秩序維持の為の殺人を優先している。
しかし、秩序とは何なのか？
秩序が自分を殺しにくることはない、という無邪気な思い込みは何なのか？
自分は「他人を殺したいとは思わない」からそれで良い、関係ないとはならない。
「自分は殺したくなくても、誰かが殺されるのは仕方ない」となってしまうし、
それ以前に我が国民は日々、犯罪者を死刑で殺している。
20年前はカットができない生放送に少数者が紛れ込まなければ、
社会にとってこうした「不都合な」「考えたくない問い」は表出しなかった。
極端な者が行動した結果の「犯罪」が時に世を騒がすのみだった。
凶悪犯罪は、昨今一貫して件数が減り続けている。
恐らく、極端な価値観を抱く人々も減っていると思われる。
それでも、問題はむしろ大きくなっている。
なぜなら、第一に現在はSNSで犯罪以前の発言と感情が容易に可視化される。
そして、少しずつ支持、理解、一定の妥当性を認められて、
「差別、ヘイト、セクハラ容認感情」は市民権を得つつある。
第二に現在、身近な「大切なものことひと」を守ることで満足する人生は、過去に比べて非常に難しくなっている。
「人を殺したくない、殺されたくない」というある種当たり前の感情の動機となる「幸福」の絶対数は減っている。
月並みな幸福すら得られないことに「不満、鬱憤、不安」を抱く人々が「差別、ヘイト、セクハラ」意識に取り込まれていく様が観察される。
一方、運良く「幸福を手にした者」はどうか？
もはや「多数派となった幸福を手にしない者」に自身の幸福が脅かされる「不安」をやはり「差別、ヘイト、セクハラ容認感情」に結びつけている様が見受けられる。
どちらも割合は分からない。
ただ、確かに存在する風潮である。
そんなにも幸福が社会の中で減っていることを自覚していない人、
見ないようにしている人は、決して議論に参加することはない。
以上を踏まえて、私はあくまで個人的実感として以下のように考察する。
我々の社会はこれまで「何故人を殺してはならないのか？」に対して、
明確な答えを用意する努力を怠った。
それ故の弊害がこの社会のほぼ全員に苦しみを与えている。
この苦しみと風潮の害は何か？
より良い社会と人間を目指そうという意識の足を引っ張ることだ。
この問いにまず、多くの人が共有できる答えを提示すること。
その答えを持たぬ社会への対処法は、
無意味と言わぬまでも本質的な解決策とは成り得ない。
私個人は、
「何故人を殺してはならないのか？」という問いに対して、
今こそ、きちんと答えを表そうと思う。
続く！
—蛇足
現政権が答えを出していないどころか、
「殺すのはやむを得ない」という価値観をバックに運営されていることは、
言うまでもないだろう。
勿論、私はそれ故にその一点で、現政権を支持しない。
すべての世界はあなたの思い込みに過ぎない
物事・人には「部分」と「全体」と「核（心）」がある。
そういう面もあるよね、ってのが部分で、
それらの集合体が全体。
本質的、或いは最も重要な点が核（心）。
と規定してみよう。勝手に。
まず、
ー部分だけを見て物事や人を判断する向きが、あまりに多すぎるように思われる。
また、
ー全ての部分、つまり全体を捉えることはかなり難しい。
大抵、すべてを見ることすら叶わない。
更に、
ー物事人の核（心）は時と場合で異なる、
というようなことはかなり容易に想像できるだろう。
モノコトヒト概念は名詞である。
名詞A、Bに限ってみて、思考を進めてみよう。
特定の「あの人」「あの事」「抽象概念」などを思い浮かべて欲しい。
我々はいとも簡単に、
AはBだ！と決めつけてしまってはいないだろうか？
A＝Bが成り立つということは、
Aが真ならば、Bが真、が成り立つ。
Bが真ならば、Aが真、が成り立つ。
という必要十分条件を満たす、
ということになる。
少し考えてみると、
必要十分条件が成り立つ関係は、
数学？上でしか存在し得ないと気づくはずだ。
実際の生活では必要十分条件はあり得ない。
だから、AはBだ！というすべての言葉は、
AとBが数字でない限り、
誤りである。
そんなバカな！
だったら会話や社会は成り立たないではないか！
実はその通りなのだ。
だから、社会は成り立っていない、
とも言えるし、
それでも成り立っているものがあるなら、
それは思い込みで成り立っているに過ぎない。
私（A）は男（B）だ。
誰かにとっては疑いようのない真実、事実であろう。
しかしこの「真実」の裏には、
私とは何か？という哲学的な問いを置いても、
男とは何か？という問いが隠れている。
生物学的に？戸籍上？あるいは…？
「私は彼の恋人だ。」
でも本当に恋人なのかしら？
そういう疑問はふとしたときによぎるものである。
恋人の定義、付き合うこととは何か？
日常の中で自明視されていたものが、
ふと揺らぐことがある。
しかし、本来、すべては揺らいでいるのだ。
言葉とはそういうものなのである。
そして、
言葉で我々の世界、社会、日常は成り立っているのだ。
ありとあらゆる言葉の定義は、
極端にいえば万人ひとりひとりにとって、
異なる。
ふわっとした全体、
重要な部分を共有しているに過ぎない。
そして繰り返しだが、
核はその時その場面で、その位置が動く。
Aとは何か？Bでないものだ。
という二元論では決して本質はつかめない。
昨今のSNSの興隆で、本どころか長文が読まれなくなっているらしいが、にもかかわらず、
我々一般人が言葉を書いて発信する機会は増えている。
名詞だけに限っても、このようにその意味は揺らぐのに、まして、
美しい、正しい、といった形容詞に至っては多分にその人の主観が強くなる。
自分の言葉の妥当性は、常に疑わなくてはならない。
他人に容易に押しつけるに耐え得るものではない。
自分の中の妥当性が言葉で他人にそのまま伝わる、
とも思ってはいけない。
なぜならば、あなたが使った言葉の意味は、
受け取り手には同じ意味ではないからだ。
かといって、自分だけに向けるのも危険だ。
自分の言葉は無価値に無意味に自己を縛り得る。
世界を正しく認識する道具となっている保証は、なにもない。
言葉を持つ以上、
世界そのものがひとりひとりにとって、
最初から異なるのである。
物、事、人、概念は関係で成り立つ。
関係を捉えるのが上手な者は、
以上話してきたことに無自覚であっても、
言葉を間違うーそれはつまり生きることを間違うということだがーことは少ないだろう。
このことを最も手っ取り早く教えてくれるもののなかで、
誰にでも起こり得て、一番身近であるものが、
恋であろう。
言葉でこれを習得する仕組みが学問とも言える。
おわり。
何が何だか分からない人が今回投票する為に。
●各種世論調査の結果を踏まえると、
今回の衆議院選挙（小選挙区定員289名比例176名 計465名）
で政権交代の可能性は殆どない。
投票率は低めの50%前後と恐らく予想されており、
① 予想より20%前後つまり2000万人前後の人々が
更に投票に足を運ばない限り、政権交代は起こり得ない。
あまり現実的とは言えない。
ちなみに、自民党に次ぐ第二党に躍進すると見られている、
立憲民主党の擁立候補者数は78人。
当初、自民党に替わる保守票の受け皿を期待されたが、
現在苦戦が伝えられている希望の党は235人。
大きな政権交代が起こるとしたら、この2党の連立は必須であるが、
②しかし経緯を考えるとこの2党の連立は流動的である。
●「よく政治のことが分からない自分は投票に行くべきではない」
と口にする人々をよく見かけるが、そういう方々は上記の理由で、
自らの一票が大勢に影響することは殆どないので、
安心して是非投票して欲しい。
また逆に「どうせ誰に自分一人が投票しても変わらない」と思う人々も
是非とも、今回は投票して欲しい。
これらやその他の理由で投票に行かない人々が、ここ数十年、
我が国においては絶対安定多数の最大派である。
前回の選挙で大勝した自民党に票を入れた人が約1765万人。
前回の選挙で投票自体を行わなかった人が約4922万人。
この層が行動すれば、政治は変わる。変わらざるを得ない。
政治が悪い、政治家が悪い。その通りかもしれない。
卵か先か鶏が先か。いづれにしても大多数が投票に行かないことで、
その状況は必ず加速する。
●政権交代という結果には影響がないのに、何故投票に行くべきなのか？
あまりに現政権を勝たせ過ぎである、からだ。
本来の有権者数に対して、票を入れる形で政府与党を信任している人が、
あまりに少な過ぎる。勿論、「民主主義＝多数決」ではない。
無投票、無関心もまた、民意であろう。しかしその結果がもたらすものは、
本当に把握されているのだろうか？
国民の大多数の総意ならば諦めもつくが、そうでない以上、
「現政権」の方向性を私個人は容認できないものと考える。
●「政治改革」により二大政党制を目指した「小選挙区（定員289人）制度」
多くの日本人は「宗教」と「運動」やそれへの勧誘が苦手だと思われる。
「しがらみ」「利権」には飽き飽きしているだろう。
しかし、小選挙区制度で勝つ為に最も有効なのがこれらだ。
この選挙制度で勝つ為に、自民党は創価学会という宗教団体を持つ、
国民の大多数が苦手なものに最も重要な国政選挙が歪められている。
●二大政党体制にはなっていない今回の選挙の二項対立の争点は、
「国家政府の言う通りに生きるべきだ」という価値観
（自民党、それに追随する公明党/どちらかと言うと希望の党・維新）
「極力、生き方は個々人の自由に委ねるべきだ」という価値観の闘いだ。
（立憲民主党・社会民主党/どちらかと言うと共産党）
前者を是とするならば、堂々と与党に票を入れれば良い。
自分で考えるよりも、上から言われた通りに動く。
日本人の特性である。意外と楽で悪くないかもしれないだろう。
政府の正統性は、信任する票が多いに越したことはない。
政府は自信も持ってこの方向で法律や制度を決めていくだろう。
「政治に詳しくなくても、興味がなくても、何も変わらない」と思っていても、
前者の方向性に不安を抱くならば、投票に出向いて野党に票を入れて欲しい。
●現政権が「基本的人権」を制限し、国家の言う通りに生きるべきだ、
という方向性を目指しているというのは本当か？
あまり、現在の「当たり前」を自明視しない方が良い。
「当たり前」を信じていると、この点にはまさか、と思うだろう。
現政権は自由に発言し、自由に生き、自由に振る舞う国民に間違いなく、
冷淡である。それは必ずしも我が国の国民性と相性が悪いとは言えない。
かなりの支持があるのも事実である。
日本における「基本的人権」と、日本の政党と言えば「自民党」という、
２つの当たり前をここで疑ってみよう。
そもそも、「日本とは何か？」「日本人とは何か？」
歴史的にそして現代も、島々国であるが故にあまりこの問いを意識しない点が、
この国の政治にとっての幸福でもあり、最大の悲劇でもある。
日本という国の始まりを、古代から、明治維新から、敗戦後から、
あなたはどこからと考えるだろうか？
明治維新から現在に至るまでよりも、江戸時代の方がずっと長い。
明治維新後敗戦まで、日本国民は存在せず、臣民がいるのみだった。
乱暴に言えば、基本的人権の思想はキリスト教的価値観と英米法による、
「自然権」に根ざしている。
我々の国土には「基本的人権や自然権」の文化的下地は殆ど、ない。
戦後民主主義を「押し付けられて」わずか70余年、
基本的人権が当たり前に存在しているに過ぎない。
現政権の中心は明らかにこの「戦後民主主義」を敵視している。
表立っては言わない。批判され、一般の支持を失うのは明らかだからだ。
しかし実際の行動はそれを物語っている。
第3項 年金不安対応こそがiDeCo加入の本筋
将来の年金が不安だからiDeCo加入を検討する！
つまり、
将来受け取れる公的年金の額だけでは老後の生活費をまかなえない、
と思うからiDeCoに加入して自分で老後の為の積立を行う。
これが本筋であり、制度の主旨でもあります。
「公的年金で足りないと思ったら、自分で老後の積立をしてね、
その分は税金控除で手助けしますよ」と政府は言っているわけです。
この政府からのキラーパスをどう捉えるか？
「公的年金で国民の老後の面倒を政府は見る気がない！」
「あくまでも公的年金は持続可能な基本制度であり、
iDeCoは余力がある人を対象にしたプラスαの仕組みだ」
「iDeCoは不要な制度であり、官僚機構の天下り先創設の為だ」等々。
受け取り方は個々人の自由でしょう。
いずれにしても、まず一点。
公的年金は現役世代の掛け金が高齢者への受給を支える側面があるのに対して、
iDeCoは掛け金があくまでも自分自身の老後の積立である点、
自己利益だけの損得勘定で言えばiDeCoの方が確実にフェアな運用です。
公的年金に上乗せして老後の為の積立をする金銭的余裕がある人が、
よりフェアな運用と税効果で得をするのは、ある程度は当然でしょう。
資本主義ですから。老後の生活を資本主義原理に任せるべきか？
と思うのならば、それは政治議論の対象です。
次に、二点目。
「そもそも昔はiDeCoなんてなかったし、現在の高齢者が公的年金以外に、
老後の為の貯蓄積立を行なっていた形跡もない」
「だけど、彼らは不自由なく老後を暮らしているではないか？」
という指摘に対しては、彼らに直接聞くのが一番だと思います。
個人的に見聞きした実感としては、
彼らは公的年金制度で多大な恩恵を受けている。
彼らは親世代からの少なくない遺産相続を受けている。
彼らは親戚や町内といった相互扶助グループに守られている。
という可能性が我々世代よりは高い、と言及するに留めます。
自分もこれらに該当すると信じるに足る根拠があるならば、
別にiDeCoの加入検討は無視しても構わないかもしれません。
一方で、老後破産、高齢者の貧困、働き続ける高齢者は増えています。
自分がそうなる覚悟がある場合も同様です。
逆に言えば、
特別両親がお金持ちでもなく、特権的公的年金制度も持たず、
損得勘定抜きで老後の自分を助けてくれる仲間もいない、
けれども老後はあまり働きたくなくて「普通に」生活したいならば、
iDeCo加入の検討は、必要だ！と云うことです。
第1、2項で述べてきた費用対効果や投資としての損得以前の問題です。
最後に。
老後の生活費は「今」より少なくて済む、というのは誤解です。
現在毎日、使っているお金を考えてみて下さい。
現在の出費で老後つかわなくても済むお金は思ったより、少ない。
知らぬままに会社が負担してくれている出費も多い筈。
老後は毎日が休日です。むしろ老後に増える出費も大きい。
働き続けるにしても、健康や体力は確実に減退しています。
現役時代と同等かそれ以上の収入を得られる人は一握りです。
介護のお金は莫大ですし、医療費もかかるでしょう。
持ち家（ローンがなくても修繕費や固定資産税がかかります）の有無、
子供（援助が受けられるか、むしろ孫の為の出費が増えるか？）の有無、
様々な要素によって人それぞれですが、
まずは控え目に「現在の生活費」✖「働かないで暮らす年数」を計算し、
そこから見込みの退職金や年金で貰える総額を差し引いてみて下さい。
介護や大病抜きのポジティヴな試算です。
将来の年金の受取額、税金、年金保険制度にも興味を持つでしょうし、
現在の支出を見返すことになるでしょう。
繰り返しですが、「お金の話」に無頓着過ぎることが問題です。
「先のことは誰にも分からない」
だからこそ今を全力で楽しく生きる、というのは聞こえが良い。
しかし「全力の今」には「未来に全力で備える今」も含まれる筈です。
分からない将来の不安を一つ一つ明らかにする作業の端緒に、
iDeCo検討は必ずなります。
最低でも1000万円以上の貯蓄が必要な人が殆どだと思われます。
iDeCoの積立金額の上限もこの辺りを想定しているのではないでしょうか。
以上は国内の経済社会政治情勢とインフレを一切踏まえていない話です。
それらについては次項で言及します。
1項2項から3項4項への橋渡し。親愛なるiDeCo検討者へ。
これまで以下の様な感想を頂いた。
・分かりにくい、くどい
・上から目線だ
・読みにくくて、しかも面白くない
・話し方そのままで文章としての体裁が悪い
いちいちその通りだ。
真摯に受け止めて反省し、第1、2項をこう言い換える。
iDeCo（「個人」型確定拠出年金）は官民一体の詐欺です。
『個』 個人を喰い物の対象として、
『官』 国の制度という看板を使い、
『民』 大手金融機関に手数料を稼がせる
「特保」食品の構図に似ています。
結論「iDeCo加入はやめるべきです」。
非常に分かり易い。
キャッチーにして、センセーショナル。
極端な物言いの受けが良い世情だ。
流行りの逆張り的態度でもある。
読者も増えたかもしれない。
「よく分からない、掛け金に回す余裕がない」
そういう人々も、大喜びしただろう。
「ほらやっぱり！分からなくて良かった」と。
私個人はiDeCo加入を営業する立場にない。
大学の同期に「何の為に書いているの？」
と言われたのには絶望した（笑）
そんな悲しい想いをしなくて済むだけで、
充分に自己利益にもかなう。
みんなハッピー。やったやったー！
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
確かに、官民一体の詐取の様相はある。
実態としてそうなる可能性があるからだ。
しかし言い切ってしまうのは、やはり事実に反する。
残念ながら。みんなハッピーの道は険しい。
第一に、
iDeCoの制度設計の目的に詐取の意図がある、
という裏取りがない。
実際、大手金融機関はiDeCo獲得に積極的ではない。
公的な制度だからかもしれないが、
加入手続きは郵送でしかできない。
第二に、
第2項で書いた通りに加入すれば「ノーリスク」で、
個人に絶大なメリットがある。
「官民」に取られる手数料より減る税金が圧倒的に大きい。
詐欺だから加入は避けるべき、は当たらない。
甘い罠だとしても、餌があまりにでかすぎる。
対して、手数料はまあ妥当と思う。
第三に、
最も重要な点。仮に官民一体の詐取だとしても、
我々はiDeCoという制度に乗らざるを得ない。
「よく分からない」と思う人こそが、
iDeCoが最も必要な人であり、この文章の対象者。
お金持ち、受益者、既得権益者、賢い人々等々は
既に「よく分かっている」。
年収が高く、月々確実に高額をiDeCoに回せる人ほど、
払う税金が下がる。得をする。
仕組上、結果的にそうなっているだけで、
本来の趣旨は、お金や考える時間に余裕がない人の為である。
その点を第3、4項でまたくどく述べる。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
●「分かりやすい」言い換えは成り立ちません。
見たくないものを見ず、または問題を先延ばしにして、
見せかけのみんなハッピー！を装うことはもうできないのです。
iDeCo加入は検討するべきでしょう。その時、
掛け金はお金ではありません。
掛け金は「よく分からない」と言うのを止める姿勢です。
くどくてごめんなさい。
●普段通りの語り口であるのは、これが手紙だからです。
「よく分からない」は止めて頂きたいのです。
でないと、近い将来、私は切実に困ったことになる。
そういう確信がある。
恐らく、あなたも困るでしょう。
顔が想像できる友達であり、仲間であるからこそ、
お互いの利益の為に、くどく面白くもない話をしています。
忙しいのは承知しております。
ご容赦の上、お付き合いをお願い致します。
建設的なアドバイスお待ちしています。
「税金」「政治」「投資信託」。
「よく分からない」ものの最たる代表者達です。
「よく分からない」という思考停止のまま、
「みんなハッピー」が成立する条件は「経済成長」です。
そういう風に社会が作られてきましたから。
「会社中心社会主義」もその一つです。
経済成長さえあれば「よく分からない」ままに、
納税して、選挙権を放棄して、投資信託を買っても、
そんなには損しません。
経済成長を追い求め続ける！という幻想で、
思考停止を続けているのが、今の社会の現状です。
「よく分からない」フリ、もう止めませんか？
本当に国内の経済成長が続くと思えますか？
●国民全員に理解を求めるのは、酷でしょう。
「税金」「政治」「投資信託」を悪者と見なす。
この姿勢でも、一切解決はありません。むしろ害悪です。
前書きで対象を仲間である皆様にしぼったのは、
「分かりにくい」ものを理解できる方々だと信じたからです。
国の制度であるiDeCoの最大のメリットが節税である以上、
これらの理解は必須です。
一緒に是非、頑張りましょう。
●税金と政治について
今我々の政府にはお金がありません。
それでも、国家予算という「資本」は莫大です。
原資は当たり前ですが、「税金」です。
何が「利益」になるのかを考えて、
「税金」の分配をするのが「政治」です。
経済成長が止まった社会は何をしても稼ぎにくい。
「よく分かっている」人の中の一部は、既に
この「税金」という「資本」を喰い物にして利益を得ています。
資本主義ですから、原則「資本」が大きい者が勝ちます。
税金という「資本」を政治に参加した人だけの
「利益」になる様に、歪められてたら、
非常に困ったことになりませんか？
本当に自分には関係ないで済むでしょうか？
拡大が見込めない、限りある「資本」です。
分配先はよく考えなくてはなりません。
選挙や政治を行うにも「経費」がかかります。
我々が参加してもしなくても金額は変わりません。
その「経費」も当然、我々の税金で支払われています。
自分達の利益になる分配を個人が全部行うのは大変なので、
代表者に委託？する「手数料」です。
きちんと自分達の「利益」につなげましょう。
選挙や国会、政治家に払うお金を無駄だ、と言う人がいます。
明確に愚かな言動です。じゃあお前がやれよ、でお終いです。
無駄じゃない議論って何ですか？どうすれば良いのか言えますか？
「よく分からない」のではなかったですか？
まともな政治家がいないのは、我々の責任です。
国家予算収入の約1/3は所得税（法人税も含まれる）です。
約1/3は消費税で、残りが殆ど、国債です。
iDeCoに加入する人が増えれば増えるほど、
この所得税の税収が減るのです。補填は如何になされるのでしょう？
税収を減らす制度が作られた理由は何でしょう？
「元本確保型」商品は国債で運用されています。
昨今の国債の利回りはご承知の通り。
何せ経済成長がないのですから、稼げる企業が少ない。
銀行に預けられたお金も、企業に出資して利息を得るという流れを
現在、殆ど取っていません。
お金はかさばりますので、保管するにも「経費」がかかります。
それで銀行が日銀にお金を預けると、金利は現在マイナスです。
日銀が大量に国債を持っているからです。
経済成長がないので、将来不安で「リスク」は取れない。
この不景気下で、預貯金残高は過去最高です。
企業の内部留保も同様です。ですから、
政府はお金を「投資信託」に回すことに躍起になっています。
経済成長という「幻想」を期待されているのですから。
「幻想」を信じて「思考停止」のままでいたいのならば、
尚更、投資信託について理解するのは必須です。
●「分かりにくさ」の正体
これらが「よく分からない」のはある意味、当然です。
「リスク」同様、全ては表裏一体です。
光があるから、陰がある。良いとこ取りはできません。
大多数が関心がないものには、分かりやすい説明もなされません。
需要があれば、供給も発生します。当然の市場原理です。
「政治」「税金」「投資信託」に興味が高まれば、
この文章よりも、よっぽど分かりやすい説明が生まれるでしょう。
どのみち、もはや興味を持たざるを得ないのです。
その一助となればという想いで書いています。
●以下、都民の皆様へ
賢明なる読者の皆様の大半は東京都民でしょう。
街が騒がしくなりました。
中学生でも知っています。「地方自治は民主主義の学校」です。
国政選挙よりは、候補者の顔が身近な筈です。
あなたに利益をもたらす人を探して、投票しましょう。
それで良いのです。「経費」を負担しているのですから。
今は、日本人の10人に1人が都民です。
都議会選挙の投票率が低くては、この国に未来はありません。
誰が利益をもたらすか分からない？期待ができない？
その時は私の顔を思い浮かべて下さい（笑）
投票自体が必ず「私」と「あなた」の利益につながります。
あなたは「経費」をドブに捨てても食べていけるかもしれませんが、
私にはその余裕はありません。
だからこの文章を書いています。
一銭の得もないけれど。
それも嫌と言われたら、もう自分で立候補するしかありません。
今日街頭で、候補者に聞きました。
（自分の出身大学の先輩で講師でした）
地方議会の議員は仕事を辞めないで良いそうです。
私が選挙に出るのならば、そうですね。聞いて下さい。
以下、この文章で唯一完全にオリジナルな発想です。
子供の頃から、あの選挙ポスターを貼る看板が嫌いでした。
大事な民主主義の根幹なのに、醜悪で貧乏くさい。
ポスター貼りの人件費も選挙に出るのにお金がかかる一因だそうです。
今時、ポスターというのも時代遅れです。
日本は街中のWi-Fi普及も遅れています。
公約を「選挙看板を常設の電子掲示板にします」として、
色々なメーカーから献金を集めて政党を作ります。
選挙時はデータ転送で、掲示板にポスター画像を配信。
ポスター貼りがなくなり、立候補の敷居が下がります。
選挙がない時は、議会の情報を流します。
政治への関心も高まるかもしれません。
電子掲示板からはWi-Fiを飛ばします。
土地買収や設置の費用は当然税金から出しますが、
悪くない公共事業ではないですか？
応援してくれたら、ちゃんと利益誘導します。
メーカーの株が上がって投資信託の値も上がるかも。
票を入れてくれますか？実現すると思います？
ましな候補者を探したり、税金の行く末を意識したり、
投資信託を理解した方が早いと思いますよ（笑）
補項 iDeCoで投資本来の利益を得る為に何に投資すれば良いのか？
【 投資本来の利益を得る為に–どこに何に投資すれば良いのか？】
⚫️前書き⚫️
第1、2項をお読み頂きありがとうございます。
よく分からないな、というのが印象だという方も多いと思います。
その感想は正解です。それがスタートだからです。
・よく分からないのは当然で、でもそれではダメですよ。
・まず、よく分かっていないことを把握しましょう。
・結局どうすれば良いの？という解決策を求めるにしても、
安易な損得勘定は成立せず、いつ何を得したいか？が重要です。
・それをみつめる作業を怠ると手数料だけ取られて損しますよ。
ということを、申し上げてきました。
至らぬ点も多い文章ですが、是非引き続きお付き合い下さい。
『別に投資でお金を増やすことに興味はない。お金は減らなければいい』
という声は根強く、預貯金で貯蓄をする人が未だ多数派です。
だからこそ投資では「節税効果」が強調されます。
第1項の通り、iDeCoは節税効果が絶大でかつ対象者も広いので、
この傾向が顕著なことを懸念しています。お金が増えるかは分からなくとも、
『払うお金が減るのならば、まあいいか』となり得るわけです。
しかしですね！！
絶大な節税効果をうたって宣伝したり、
必ず加入するべきと勧めるのならば、
それらは、節税メリットを確実に享受できる加入の仕方と
セットで行われるべきだと思いませんか？
ところが、そこまでの説明を目にすることは、まずありません。
『分かりやすさ』に群がることと『分かりにくさ』から逃げることは、
崖に向かって進む大群に身を投じることとイコールです。
※『じゃあiDeCoやめとくよ』という訳にもいかない辛さは、
第3項以降で述べさせて頂きます。
iDeCoは「元本確保型」「元本確保型でない」商品のどちらかを選択します。
（積立金額＝掛け金の範囲内で両方を混ぜることも可能です。）
日本人が預貯金以外の金融商品を選ぶときは、「元本確保型」が大好きです。
理由はともかく、結果として「手数料」への意識が低い。
意識が低いのだから、割高に払う可能性は高い。
ただしニーズが高いのでコストが下がり、手数料は抑えられている。
「元本確保型」は手数料の金額が明らかではない代わりに、
手数料を差し引いても掛け金を下回らないことが約束されています。
よく分からない人向けと言えるでしょう。
【第2項】のおさらいです。
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確実性を取るならば上限金額全額を「元本確保型」にして、
節税メリットのみを狙うのが効果的です。
「元本確保型」商品はどこの金融商品を選択しても、
必ず選択肢に入れられているので、必然的にiDeCo加入の手数料が
最低の2004円に抑えられる金融商品が必須です。
年収700万円以下でも大半の方が、掛け金2万円の場合、
少なくとも年間40000円以上はお得だと思います。
（勿論、個々人によって異なります）
年間24万円の投資で年4万円を利益とみなすと破格の利益率です。
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上記を知らずに「元本確保型でない」商品を選択した場合は、
この破格の利益（＝節税効果）を吹き飛ばす「リスク」を背負います。
日本語ではお金が減る危険性というイメージですが、
お金が増える可能性と減る可能性のセットが「リスク」です。
「元本確保型」も金利は低いとはいえ、お金が増えるのだから、
「リスク」があります。ただ「リスク」が少ないだけです。
当補項の趣旨は「元本確保型でない」商品を選択して、
投資本来の効果でいかにお金を増やすか？です。
結論を先に述べましょう。
この選択は実質、積立型の「投資信託」が相手になる以上、
お金を増やす為に、
どうすれば良いか、答えはありません！
3年間、時々積立型「投資信託」について勉強していますが、
まず仕組み自体が非常に複雑です。そして手数料の計算が非常に難しい。
正確な手数料の情報と解説は、ネットレベルでは皆無に等しい。
恐らく、個別の商品開発者レベルじゃないと全容は把握していないと思います。
投資信託を営業する人々も、積立型はよく分かっていないのが実情です。
iDeCoを設計した人もよく分かっていないのではないでしょうか？
もし分かっているのならば、かなり悪質です。
絶対安定多数の理解していない国民をカモにして、
誰かに利益をもたらそうとしている意図が明白です。
実際は、預貯金から投資にお金を移動させる目的なのが、関の山でしょう。
●投資信託の仕組みについては省略します。
基本的には少額のお金を持つ素人が、
スケールメリットと分散投資とプロの運用成果を享受できる、
素晴らしい仕組みです。色々な種類があるので、
自分で好みの運用方針であるファンドを選ぶことができます。
大まかな種類は以下の2種類です。
・インデックスファンド 例えば日経平均株価の様に、
誰かが決めた平均の通りの運用成果を目指します。
手数料は安め。リスクも小さめ。
・アクティヴファンド プロの勘と手腕にお任せです。
手数料高め。リスクも大きめ。
●一括購入（積立一回）型ならば、話は単純です。
リスクを大きく取りたいか否かでどちらかに決めて、
更に好みの投資先（国内か海外か？株か債権か？全部か？）を選び、
なるべく安い時期に購入し、手数料が取り返せる程に値上がりした時に
売却すれば基本的には利益は出ます（税金は取られますが）。
アクティヴファンドは自分では値上がりしているかどうかが分かりません。
しかし販売会社の担当としっかり連絡を取れば良いだけです。
ただし、お気づきの通り買うタイミングと値上がりに関しては、
本質的には博打要素があります。買った時期より値上がりがなければ、
利益は出ません。大多数の方が思い浮かべる「投資」です。
●買うタイミングと値上がりの博打要素を排したのが、積立型です。
一方で売るタイミングには一定の制約がつくケースがあります。
（iDeCoも積立終了のタイミングが決まっています）
時間を味方にすることで、リスクが小さくなります。
（ドルコスト平均法と呼ばれる手法です。）
一括積立よりも少額でできます。
月々払いが基本なので、貯蓄積立のイメージです。
●ところが、投資信託の積立型は意外と厄介です。
iDeCoも制度上原則、積立型です。
「元本確保型」ではない投資信託を選択すると、
最低2004円の加入手数料とは別に、更なる手数料＝費用が取られます。
投資で利益を得る為には、手数料＝経費以上を稼ぐのが鉄則でした。
手数料はなるべく下げたいところですが、積立型の手数料は、
一括型とそんなに違いがありません。
主に気にするべき手数料は運用管理費用（信託報酬）です。
これまでなるべく避けてきた%で必ず、表されます。定額ではないのです。
一般的にはリスクが大きい程、手数料は高いので、
手数料を下げることを第一にすると、見込める利益も小さくなります。
時間をかけた投資という特性上、一年単位の判断は難しい。
またリスクを小さくする為の「ヘッジ」をつけても手数料が上がります。
そして何より、一括購入型との最も大きな違いが、
積立型の利益を産み出すのはファンドの値上がりではなく、
値下がりのボラティリティー（価格変動の度合い）であることです。
最も利益が出るのは、積立期間の間、一貫して急降下に値下がりをしていて、
60歳以降の売却時直前に値上がりする場合です。
上記を全て理解の上、
手数料とボラティリティーを踏まえた過去の「利回り%」実績と、
今後の予測「利回り%」の資料を比較できれば良いですが、
現実的には資料を集めて見極めるのは、厳しいと思います。
「利回り%」ひとつを理解するにも単利なのか複利なのか、
何に対する「利回り%」なのか？などと見るべきところが煩雑です。
この辺りはさっぱり分からなくて構いません。とにかく、
手数料以上の利益を出せるかの計算が非常に困難だということです。
とはいえ老後値上がりを待つこともできますし（手数料は取られますが）、
仮に30歳から年収700万円の方がiDeCoに月2万円掛ける場合、
・年間4万円までは損しても良い
・30年の時間がある
というのは大きな利点です。
外国（米国）株式中心で、インデックスで手数料の安い商品を選んでおけば、
利益を得るのはそんなに難しくはないと思います。
ネットのおすすめの投資信託は大抵上記に当てはまるので、
iDeCoの選択肢にあれば、それでも構いません。
ただし、為替ヘッジがない方が費用は安いですが、
円安が進むと想定すると掛け金が年々減るのと同じことです。
円高が進むと想定しても、年々資産価値が減るのと同じことです。
間違いのない投資信託というものは、ありません。
いっそ、アクティヴも面白いと思います。一般的には、
老後の年金退職金の積立名目には、リスクが大き過ぎますが、
毎月節税効果を享受しつつ、老後の為に一か八かの姿勢を持つのも、
楽しそうです。増えた場合は、凄い金額になるのですから。
要は、自分がどういうリスクを取っているかを理解していれば、
人それぞれの選択が正解です。
寝ながら学んで欲しいiDeCoの損しない入り方【第2項】
【第2項 投資で利益を出す為には手数料を取り返す】
iDeCoに興味を持った理由がA.お金を増やしたいである人は、
加入に関して最も要注意です。「やって損をした！」と思う可能性が非常に高い。
よく「iDeCoは必ずやった方が良い」という言葉を見聞きしますが、
「必ずお金が増えるから」という意味で捉えると大変危険です。
当たり前ですが、必ずお金が増えるわけではないからです。
iDeCoは個人が責任を負う「投資」です。お金が増えても減っても自己責任。
沢山ある投資先から何に（どこに）するかという選択も自己責任です。
これらは「企業型」確定拠出年金も同じです。【第1項】
「貯蓄」と「積立」と「投資」の違いも曖昧な我々に対して、
この仕組みで老後の生活がかかっている「年金＝退職金」を用意せよ、
というのは少し酷な様な気がします。しかし既に少なくない会社員が、
この制度に組み込まれています。その点を意識化させる必要性を感じます。
私が知らないだけで、誰かがどこかで国民全体に伝えているのでしょうか？
新聞はこの作業を行っているでしょうが、若い方は新聞読まないですね。
入社説明会で理解できず、自分で気づかなければ恐らくケアされません。
個人的には自己責任という言葉は大嫌いな言葉です。この文章で抗います。
ですが、中学生にも分かる説明は私以外の聡明な方々の仕事に託します。
iDeCoは年金の積立投資なので、お金を入れると60歳まで引き出せません。
ですから、お金を増やす目的が老後の為でないなら、そもそも間違いです。
まとまった金額を「貯蓄」する為の手段の一つが、毎月定額の「積立」です。
強制引き去りと、すぐに引き出せないことが貯蓄方法としての利点です。
更に、実際に積み立てた金額以上の利益を狙うことが「積立投資」です。
ではiDeCoで利益を得るにはどうすれば良いのでしょうか？
老後の為の投資を成功させるとはどういうことなのでしょうか？
以下、金融商品を買う意味での投資について説明致します。
※1項以上に2項は金融商品に言及するので最初に申し上げますが、
この文章は「特定の商品や会社への誘導」を目的としていません。
注意深く読むと、検索結果1ページ目のサイトは大半がそうなっています。
所属する会社団体組織とは無関係に一市民として短く（これでも）、
分かりやすく書く為に、多少乱暴な説明となっている点を含め、
ある程度の不正確さは営業目的ではない故の「個人の見解」
としての誤差だと、理解して頂けると幸いです。
また前項でお気を悪くした方、
特に税理士さんと投資用不動産販売会社の方、極端な言い方ですよ！
ごめんなさい。知り合いも沢山いますし、悪意はないです。
⚫️まず投資で儲けるにはどうすれば良いのでしょうか？
「利益」を出す為には「経費」がかかります（第1項補足参照）。
投資をする時の「経費」には「手数料」があります。
特に積立投資の場合、大抵手数料は積立金額の中に含まれています。
結論かつ、あまり言われない極意を先に述べます。
投資でお金を増やすには、手数料分以上の投資効果を目指す。
当然、何に投資をするにしても手数料（経費）を把握することが肝心です。
これさえ踏まえれば、投資で損をする人はかなり減ると思います。
投資とは自分のお金に働いてもらって、利益を目指すことです。
実際はお金に手足があって労働してくれるわけではないので、
そのお金をつかって誰かが働きます。その人の給料が手数料です。
※この誰かが人間ではなく、コンピューターに移転したのがIT化で、
更に思考の移転が話題のAIロボットビジネスです。（多分。とてもざっくり。）
だから、ネット系の金融機関やIT化が進んでいる所ほど手数料が安い。
「投資」は誰かを雇って利益を狙う行為だと考えれば「貯蓄」や「積立」とは、
明確に異なることは簡単に理解できるでしょう。正確な表現ではないですが、
銀行などにお金を預けることを「投資」と見立てても損をしないのは、
手数料を取られていないか、またはそう感じていないだけです。
実際は、損をしない預貯金や積立はスケールメリットと金利が手数料分を
回収しています。
ところで、
iDeCoの最大のメリットは節税効果だと【第1項】で述べました。
ただし控除を受けて節税効果という利益を得る為には、
iDeCo加入は投資なので、自動的に手数料が発生します。
「税金の控除額」（払わなくてよくなる税金）＞「手数料」となれば、
節税効果は得られることになります。殆どの会社員にとっては、
『iDeCo加入の結果として』年末調整での還付金（計算は難しい）が、
年間の手数料合計額を上回れば得だと感じるわけです。
利益は確定したように思われます。
しかし、仮に払わなくて良くなった金額が300万円で手数料が100万円。
差し引き200万円プラスの筈が、実は積立金額が300万円減っていても、
得したと言えるでしょうか？差し引き100万円の損ではないか？
『必ずしも、損をしたとは云えない』ということを私は申し上げたい。
差し引きで損が確定するのは60歳以降の自分です。
大変な現役時代に200万円の得をした方が有意義だという考えもあるでしょう。
インフレ率を無視しても、安易な『損得勘定』は金額では成り立ちません。
『時間軸』と共にお金で得たい価値を踏まえないと見えてきません。
※この辺りを熟知或いは感覚で理解した上で
『節税は一切考えずに納税をする』
という経営者や自営業者の方々も沢山いらっしゃいます。
非常に尊敬するべき姿勢だと個人的には考えます。
大企業であるほど、この考えではないのはご承知の通り。
税務のコンサルティング会社大手の仕事にも直結する問題です。
パナマ文書は「会社中心社会主義」が根強い我が国において、
他国に比べて驚くほどに報道言及議論がされませんでした。
現役時代の節税効果に満足し、老後に受け取る年金（退職金）が
差し引き減っていることに気づかないまま終われば幸せでしょう。
iDeCoの積立なしでは老後資金を貯蓄できなかったかもしれません。
大多数の人は強制徴収の積立がないと貯蓄ができません。
あまり投資効果は重大ではないとも言えます。もちろん、
iDeCoに回せる金額やお金に対する想いは人それぞれである以上、
感想は人それぞれ異なる筈です。そういう風潮が強いからこそ、
iDeCoという仕組みが生まれた面もあるでしょう。
よく分からないとネガティヴに捉えずに、色々想いを巡らせると、
楽しい気づきも得られると思います。国からのキラーパスですから。
・あまり得はなさそうだな
・難しくてよく分からないな
・そもそもiDeCoに回せる余裕がないんだって！ という方々も、
是非検討を続けて下さい。そして、是非読み続けて下さい（笑）
⚫️投資本来の利益を目指すのであれば、投資先の選択が重要です。
そして手数料を理解することです。両者は密接に関わり合います。
手数料から逆算して、具体的に加入の流れを見てみましょう。
iDeCoに加入するだけで初年度の加入手続き料は共通で2777円、
毎年2004円の手数料は必ず取られます。
国、厳密には「国民年金基金連合会」に支払うものです。
月々5000円〜最高の68000円までの積立金額に関係なく、
この手数料は一定です。したがって、
節税効果と同様、手数料に関しても積立金額が大きい程、お得です。
iDeCoは国の制度ですが、加入は民間の金融機関を通します。
加入する金融機関によっては2004円にプラスして手数料を取ります。
無駄な手数料は抑えるのが投資の鉄則です。
金融機関によって選べる投資商品も変わります。したがって
一概には言えないのですがプラスの手数料がない所がベストです。
最初のなにげない金融機関の自己選択で、
毎年の手数料に2004円〜6540円の幅が生まれます。
払った金額から手数料が引かれた金額が積立投資にまわるので、
手数料を抑える効果は最後まで続きます。
投資商品によっては更に手数料がかかります。
投資先は無視して、とにかく手数料を抑えることだけ考えて、
プラスの手数料がない「元本確保型」の商品を選びます。すると、
iDeCoに加入した金融機関に年間2004円の手数料を払って、
銀行の「定期預金」や保険会社の「保険」にお金を積み立てる、
ということになります。これはiDeCoでなくてもできる事です。
最大の月68000円を12ヶ月預けても、年間2004円の金利がつくことは、
去年以降まずあり得ません。あり得たとしても定期預金や保険を
直接契約すれば良いだけの話です。投資先を見ると無駄な様ですが、
金融機関に取られる手数料は実は控除の為に国に払う経費でしたね。
年収200万の人が最低の月5000円（年間6万円）をiDeCoにまわすと、
住民税だけで約6000円節税になります。
最低でも、年間約4000円の利益です。
還付される所得税を含めたり、また掛け金や年収が多いほど、
利益＝節税効果は大きくなります。
差し引きの損はありません。
勿論、年4000円の利益に対して支払いは年6万円です。
また、金利をゼロとすれば実際に積立した金額は5万7996円です。
そしてそのお金が戻ってくるのは60歳以降です。
その点は注意が必要ですし、時間軸への意識が必要にはなります。
厳密にはiDeCoに加入する金融機関は投資先ではないのですが、
投資先の手数料を意識することの重要性はご理解頂けたかと思います。
