何が何だか分からない人が今回投票する為に。

●各種世論調査の結果を踏まえると、
今回の衆議院選挙(小選挙区定員289名比例176名 計465名)

政権交代の可能性は殆どない。

投票率は低めの50%前後と恐らく予想されており、

(旧)民主党による政権交代時の投票率が約69%である。

① 予想より20%前後つまり2000万人前後の人々が
更に投票に足を運ばない限り、政権交代は起こり得ない。
あまり現実的とは言えない。

ちなみに、自民党に次ぐ第二党に躍進すると見られている、

立憲民主党の擁立候補者数は78人。

当初、自民党に替わる保守票の受け皿を期待されたが、

現在苦戦が伝えられている希望の党は235人。

大きな政権交代が起こるとしたら、この2党の連立は必須であるが、

②しかし経緯を考えるとこの2党の連立は流動的である。

むしろ、「希望の党」の小池百合子党首は立憲民主党よりは、

自民党に近く、仮に自公が過半数を割っても、

自民党連立政権に参加する可能性の方が高い。

 

●「よく政治のことが分からない自分は投票に行くべきではない」

と口にする人々をよく見かけるが、そういう方々は上記の理由で、

自らの一票が大勢に影響することは殆どないので、

安心して是非投票して欲しい。

また逆に「どうせ誰に自分一人が投票しても変わらない」と思う人々も

是非とも、今回は投票して欲しい。

これらやその他の理由で投票に行かない人々が、ここ数十年、

我が国においては絶対安定多数の最大派である。

前回の選挙で大勝した自民党に票を入れた人が約1765万人。

前回の選挙で投票自体を行わなかった人が約4922万人。

この層が行動すれば、政治は変わる。変わらざるを得ない。

政治が悪い、政治家が悪い。その通りかもしれない。

卵か先か鶏が先か。いづれにしても大多数が投票に行かないことで、

その状況は必ず加速する。


政権交代という結果には影響がないのに、何故投票に行くべきなのか?

現在の世論調査で予想されている自公300議席超獲得は、

あまりに現政権を勝たせ過ぎである、からだ。

本来の有権者数に対して、票を入れる形で政府与党を信任している人が、

あまりに少な過ぎる。勿論、「民主主義=多数決」ではない。

無投票、無関心もまた、民意であろう。しかしその結果がもたらすものは、

本当に把握されているのだろうか?

国民の大多数の総意ならば諦めもつくが、そうでない以上、

「現政権」の方向性を私個人は容認できないものと考える。

 

●「政治改革」により二大政党制を目指した「小選挙区(定員289人)制度」

多くの日本人は「宗教」と「運動」やそれへの勧誘が苦手だと思われる。

「しがらみ」「利権」には飽き飽きしているだろう。

しかし、小選挙区制度で勝つ為に最も有効なのがこれらだ。

この選挙制度で勝つ為に、自民党創価学会という宗教団体を持つ、

公明党と手を組んだ。投票率が低い程に彼らには有利だ。

 国民の大多数が苦手なものに最も重要な国政選挙が歪められている。

 

●二大政党体制にはなっていない今回の選挙の二項対立の争点は、

「国家政府の言う通りに生きるべきだ」という価値観
自民党、それに追随する公明党/どちらかと言うと希望の党・維新)

「極力、生き方は個々人の自由に委ねるべきだ」という価値観の闘いだ。
立憲民主党社会民主党/どちらかと言うと共産党

前者を是とするならば、堂々と与党に票を入れれば良い。

自分で考えるよりも、上から言われた通りに動く。

日本人の特性である。意外と楽で悪くないかもしれないだろう。

政府の正統性は、信任する票が多いに越したことはない。

政府は自信も持ってこの方向で法律や制度を決めていくだろう。

「政治に詳しくなくても、興味がなくても、何も変わらない」と思っていても、

前者の方向性に不安を抱くならば、投票に出向いて野党に票を入れて欲しい。

 

●現政権が「基本的人権」を制限し、国家の言う通りに生きるべきだ、

という方向性を目指しているというのは本当か?

あまり、現在の「当たり前」を自明視しない方が良い。

「当たり前」を信じていると、この点にはまさか、と思うだろう。

現政権は自由に発言し、自由に生き、自由に振る舞う国民に間違いなく、

冷淡である。それは必ずしも我が国の国民性と相性が悪いとは言えない。

かなりの支持があるのも事実である。

日本における「基本的人権」と、日本の政党と言えば「自民党」という、

2つの当たり前をここで疑ってみよう。

そもそも、「日本とは何か?」「日本人とは何か?」

歴史的にそして現代も、島々国であるが故にあまりこの問いを意識しない点が、

この国の政治にとっての幸福でもあり、最大の悲劇でもある。

日本という国の始まりを、古代から、明治維新から、敗戦後から、

あなたはどこからと考えるだろうか?

明治維新から現在に至るまでよりも、江戸時代の方がずっと長い。

明治維新後敗戦まで、日本国民は存在せず、臣民がいるのみだった。

乱暴に言えば、基本的人権の思想はキリスト教的価値観と英米法による、

自然権」に根ざしている。

我々の国土には「基本的人権自然権」の文化的下地は殆ど、ない。

戦後民主主義を「押し付けられて」わずか70余年、

基本的人権が当たり前に存在しているに過ぎない。

現政権の中心は明らかにこの「戦後民主主義」を敵視している。

表立っては言わない。批判され、一般の支持を失うのは明らかだからだ。

しかし実際の行動はそれを物語っている。

 

 

第3項 年金不安対応こそがiDeCo加入の本筋

 

将来の年金が不安だからiDeCo加入を検討する!
つまり、
将来受け取れる公的年金の額だけでは老後の生活費をまかなえない、
と思うからiDeCoに加入して自分で老後の為の積立を行う。


これが本筋であり、制度の主旨でもあります。
公的年金で足りないと思ったら、自分で老後の積立をしてね、
その分は税金控除で手助けしますよ」と政府は言っているわけです。

 

この政府からのキラーパスをどう捉えるか?
公的年金で国民の老後の面倒を政府は見る気がない!」
「あくまでも公的年金は持続可能な基本制度であり、
iDeCoは余力がある人を対象にしたプラスαの仕組みだ」
iDeCoは不要な制度であり、官僚機構の天下り先創設の為だ」等々。
受け取り方は個々人の自由でしょう。

 

いずれにしても、まず一点。
公的年金は現役世代の掛け金が高齢者への受給を支える側面があるのに対して、
iDeCoは掛け金があくまでも自分自身の老後の積立である点、
自己利益だけの損得勘定で言えばiDeCoの方が確実にフェアな運用です。
公的年金に上乗せして老後の為の積立をする金銭的余裕がある人が、
よりフェアな運用と税効果で得をするのは、ある程度は当然でしょう。
資本主義ですから。老後の生活を資本主義原理に任せるべきか?
と思うのならば、それは政治議論の対象です。

 

 

次に、二点目。
「そもそも昔はiDeCoなんてなかったし、現在の高齢者が公的年金以外に、
老後の為の貯蓄積立を行なっていた形跡もない」
「だけど、彼らは不自由なく老後を暮らしているではないか?」
という指摘に対しては、彼らに直接聞くのが一番だと思います。
個人的に見聞きした実感としては、
彼らは公的年金制度で多大な恩恵を受けている。
彼らは親世代からの少なくない遺産相続を受けている。
彼らは親戚や町内といった相互扶助グループに守られている。
という可能性が我々世代よりは高い、と言及するに留めます。
自分もこれらに該当すると信じるに足る根拠があるならば、
別にiDeCoの加入検討は無視しても構わないかもしれません。
一方で、老後破産、高齢者の貧困、働き続ける高齢者は増えています。
自分がそうなる覚悟がある場合も同様です。

逆に言えば、
特別両親がお金持ちでもなく、特権的公的年金制度も持たず、
損得勘定抜きで老後の自分を助けてくれる仲間もいない、
けれども老後はあまり働きたくなくて「普通に」生活したいならば、
iDeCo加入の検討は、必要だ!と云うことです。

第1、2項で述べてきた費用対効果や投資としての損得以前の問題です。

 

 

最後に。
老後の生活費は「今」より少なくて済む、というのは誤解です。
現在毎日、使っているお金を考えてみて下さい。
現在の出費で老後つかわなくても済むお金は思ったより、少ない。
知らぬままに会社が負担してくれている出費も多い筈。
老後は毎日が休日です。むしろ老後に増える出費も大きい。
働き続けるにしても、健康や体力は確実に減退しています。
現役時代と同等かそれ以上の収入を得られる人は一握りです。
介護のお金は莫大ですし、医療費もかかるでしょう。

持ち家(ローンがなくても修繕費や固定資産税がかかります)の有無、
子供(援助が受けられるか、むしろ孫の為の出費が増えるか?)の有無、
様々な要素によって人それぞれですが、
まずは控え目に「現在の生活費」✖「働かないで暮らす年数」を計算し、
そこから見込みの退職金や年金で貰える総額を差し引いてみて下さい。
介護や大病抜きのポジティヴな試算です。
将来の年金の受取額、税金、年金保険制度にも興味を持つでしょうし、
現在の支出を見返すことになるでしょう。
繰り返しですが、「お金の話」に無頓着過ぎることが問題です。

 

 

「先のことは誰にも分からない」
だからこそ今を全力で楽しく生きる、というのは聞こえが良い。
しかし「全力の今」には「未来に全力で備える今」も含まれる筈です。
分からない将来の不安を一つ一つ明らかにする作業の端緒に、
iDeCo検討は必ずなります。

 


最低でも1000万円以上の貯蓄が必要な人が殆どだと思われます。
iDeCoの積立金額の上限もこの辺りを想定しているのではないでしょうか。

 

以上は国内の経済社会政治情勢とインフレを一切踏まえていない話です。
それらについては次項で言及します。

1項2項から3項4項への橋渡し。親愛なるiDeCo検討者へ。

 

これまで以下の様な感想を頂いた。

・分かりにくい、くどい
・上から目線だ
・読みにくくて、しかも面白くない
・話し方そのままで文章としての体裁が悪い

 

いちいちその通りだ。
真摯に受け止めて反省し、第1、2項をこう言い換える。

 

iDeCo(「個人」型確定拠出年金)は官民一体の詐欺です。
『個』 個人を喰い物の対象として、
『官』 国の制度という看板を使い、
『民』 大手金融機関に手数料を稼がせる
「特保」食品の構図に似ています。
結論「iDeCo加入はやめるべきです」。

 

非常に分かり易い。
キャッチーにして、センセーショナル。
極端な物言いの受けが良い世情だ。
流行りの逆張り的態度でもある。
読者も増えたかもしれない。
「よく分からない、掛け金に回す余裕がない」
そういう人々も、大喜びしただろう。
「ほらやっぱり!分からなくて良かった」と。
私個人はiDeCo加入を営業する立場にない。
大学の同期に「何の為に書いているの?」
と言われたのには絶望した(笑)
そんな悲しい想いをしなくて済むだけで、
充分に自己利益にもかなう。
みんなハッピー。やったやったー!

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

 

確かに、官民一体の詐取の様相はある。
実態としてそうなる可能性があるからだ。
しかし言い切ってしまうのは、やはり事実に反する。
残念ながら。みんなハッピーの道は険しい。

 

第一に、
iDeCoの制度設計の目的に詐取の意図がある、
という裏取りがない。
実際、大手金融機関はiDeCo獲得に積極的ではない。
公的な制度だからかもしれないが、
加入手続きは郵送でしかできない。

 

第二に、
第2項で書いた通りに加入すれば「ノーリスク」で、
個人に絶大なメリットがある。
「官民」に取られる手数料より減る税金が圧倒的に大きい。
詐欺だから加入は避けるべき、は当たらない。
甘い罠だとしても、餌があまりにでかすぎる。
対して、手数料はまあ妥当と思う。

 

第三に、
最も重要な点。仮に官民一体の詐取だとしても、
我々はiDeCoという制度に乗らざるを得ない。
「よく分からない」と思う人こそが、
iDeCoが最も必要な人であり、この文章の対象者。
お金持ち、受益者、既得権益者、賢い人々等々は
既に「よく分かっている」。
年収が高く、月々確実に高額をiDeCoに回せる人ほど、
払う税金が下がる。得をする。
仕組上、結果的にそうなっているだけで、
本来の趣旨は、お金や考える時間に余裕がない人の為である。
その点を第3、4項でまたくどく述べる。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

 

●「分かりやすい」言い換えは成り立ちません。

見たくないものを見ず、または問題を先延ばしにして、
見せかけのみんなハッピー!を装うことはもうできないのです。
iDeCo加入は検討するべきでしょう。その時、
掛け金はお金ではありません。
掛け金は「よく分からない」と言うのを止める姿勢です。

くどくてごめんなさい。

 

●普段通りの語り口であるのは、これが手紙だからです。

「よく分からない」は止めて頂きたいのです。
でないと、近い将来、私は切実に困ったことになる。
そういう確信がある。
恐らく、あなたも困るでしょう。

顔が想像できる友達であり、仲間であるからこそ、
お互いの利益の為に、くどく面白くもない話をしています。
忙しいのは承知しております。

ご容赦の上、お付き合いをお願い致します。

建設的なアドバイスお待ちしています。

 

「税金」「政治」「投資信託」。


「よく分からない」ものの最たる代表者達です。
「よく分からない」という思考停止のまま、
「みんなハッピー」が成立する条件は「経済成長」です。
そういう風に社会が作られてきましたから。
「会社中心社会主義」もその一つです。
経済成長さえあれば「よく分からない」ままに、
納税して、選挙権を放棄して、投資信託を買っても、
そんなには損しません。
経済成長を追い求め続ける!という幻想で、
思考停止を続けているのが、今の社会の現状です。
「よく分からない」フリ、もう止めませんか?
本当に国内の経済成長が続くと思えますか?


●国民全員に理解を求めるのは、酷でしょう。

「税金」「政治」「投資信託」を悪者と見なす。
この姿勢でも、一切解決はありません。むしろ害悪です。
前書きで対象を仲間である皆様にしぼったのは、
「分かりにくい」ものを理解できる方々だと信じたからです。
国の制度であるiDeCoの最大のメリットが節税である以上、
これらの理解は必須です。

一緒に是非、頑張りましょう。

 

●税金と政治について

今我々の政府にはお金がありません。
それでも、国家予算という「資本」は莫大です。
原資は当たり前ですが、「税金」です。
何が「利益」になるのかを考えて、
「税金」の分配をするのが「政治」です。

経済成長が止まった社会は何をしても稼ぎにくい。
「よく分かっている」人の中の一部は、既に
この「税金」という「資本」を喰い物にして利益を得ています。
資本主義ですから、原則「資本」が大きい者が勝ちます。
税金という「資本」を政治に参加した人だけの

「利益」になる様に、歪められてたら、

非常に困ったことになりませんか?

本当に自分には関係ないで済むでしょうか?


拡大が見込めない、限りある「資本」です。
分配先はよく考えなくてはなりません。

 

選挙や政治を行うにも「経費」がかかります。
我々が参加してもしなくても金額は変わりません。
その「経費」も当然、我々の税金で支払われています。
自分達の利益になる分配を個人が全部行うのは大変なので、
代表者に委託?する「手数料」です。
きちんと自分達の「利益」につなげましょう。

 

選挙や国会、政治家に払うお金を無駄だ、と言う人がいます。
明確に愚かな言動です。じゃあお前がやれよ、でお終いです。
無駄じゃない議論って何ですか?どうすれば良いのか言えますか?
「よく分からない」のではなかったですか?
まともな政治家がいないのは、我々の責任です。

 

国債投資信託について

国家予算収入の約1/3は所得税法人税も含まれる)です。
約1/3は消費税で、残りが殆ど、国債です。
iDeCoに加入する人が増えれば増えるほど、
この所得税の税収が減るのです。補填は如何になされるのでしょう?
税収を減らす制度が作られた理由は何でしょう?

「元本確保型」商品は国債で運用されています。
昨今の国債の利回りはご承知の通り。
何せ経済成長がないのですから、稼げる企業が少ない。
銀行に預けられたお金も、企業に出資して利息を得るという流れを
現在、殆ど取っていません。
お金はかさばりますので、保管するにも「経費」がかかります。
それで銀行が日銀にお金を預けると、金利は現在マイナスです。
日銀が大量に国債を持っているからです。
経済成長がないので、将来不安で「リスク」は取れない。
この不景気下で、預貯金残高は過去最高です。
企業の内部留保も同様です。ですから、
政府はお金を「投資信託」に回すことに躍起になっています。
経済成長という「幻想」を期待されているのですから。
「幻想」を信じて「思考停止」のままでいたいのならば、
尚更、投資信託について理解するのは必須です。

 

●「分かりにくさ」の正体

これらが「よく分からない」のはある意味、当然です。
「リスク」同様、全ては表裏一体です。
光があるから、陰がある。良いとこ取りはできません。
大多数が関心がないものには、分かりやすい説明もなされません。
需要があれば、供給も発生します。当然の市場原理です。

 

「政治」「税金」「投資信託」に興味が高まれば、
この文章よりも、よっぽど分かりやすい説明が生まれるでしょう。
どのみち、もはや興味を持たざるを得ないのです。
その一助となればという想いで書いています。

 

●以下、都民の皆様へ

賢明なる読者の皆様の大半は東京都民でしょう。
街が騒がしくなりました。
中学生でも知っています。「地方自治は民主主義の学校」です。
国政選挙よりは、候補者の顔が身近な筈です。
あなたに利益をもたらす人を探して、投票しましょう。
それで良いのです。「経費」を負担しているのですから。
今は、日本人の10人に1人が都民です。
都議会選挙の投票率が低くては、この国に未来はありません。

誰が利益をもたらすか分からない?期待ができない?
その時は私の顔を思い浮かべて下さい(笑)
投票自体が必ず「私」と「あなた」の利益につながります。
あなたは「経費」をドブに捨てても食べていけるかもしれませんが、
私にはその余裕はありません。

だからこの文章を書いています。

一銭の得もないけれど。

 

それも嫌と言われたら、もう自分で立候補するしかありません。
今日街頭で、候補者に聞きました。
(自分の出身大学の先輩で講師でした)
地方議会の議員は仕事を辞めないで良いそうです。
私が選挙に出るのならば、そうですね。聞いて下さい。
以下、この文章で唯一完全にオリジナルな発想です。


子供の頃から、あの選挙ポスターを貼る看板が嫌いでした。
大事な民主主義の根幹なのに、醜悪で貧乏くさい。
ポスター貼りの人件費も選挙に出るのにお金がかかる一因だそうです。
今時、ポスターというのも時代遅れです。
日本は街中のWi-Fi普及も遅れています。

 

公約を「選挙看板を常設の電子掲示板にします」として、
色々なメーカーから献金を集めて政党を作ります。

 

選挙時はデータ転送で、掲示板にポスター画像を配信。
ポスター貼りがなくなり、立候補の敷居が下がります。
選挙がない時は、議会の情報を流します。
政治への関心も高まるかもしれません。
電子掲示板からはWi-Fiを飛ばします。
土地買収や設置の費用は当然税金から出しますが、
悪くない公共事業ではないですか?
応援してくれたら、ちゃんと利益誘導します。


メーカーの株が上がって投資信託の値も上がるかも。

 

票を入れてくれますか?実現すると思います?

 

ましな候補者を探したり、税金の行く末を意識したり、
投資信託を理解した方が早いと思いますよ(笑)

 

 

補項 iDeCoで投資本来の利益を得る為に何に投資すれば良いのか?

【 投資本来の利益を得る為に–どこに何に投資すれば良いのか?】

⚫️前書き⚫️

第1、2項をお読み頂きありがとうございます。
よく分からないな、というのが印象だという方も多いと思います。
その感想は正解です。それがスタートだからです。
・よく分からないのは当然で、でもそれではダメですよ。
・まず、よく分かっていないことを把握しましょう。
・結局どうすれば良いの?という解決策を求めるにしても、
    安易な損得勘定は成立せず、いつ何を得したいか?が重要です。
・それをみつめる作業を怠ると手数料だけ取られて損しますよ。
ということを、申し上げてきました。

至らぬ点も多い文章ですが、是非引き続きお付き合い下さい。

 

『別に投資でお金を増やすことに興味はない。お金は減らなければいい』
という声は根強く、預貯金で貯蓄をする人が未だ多数派です。
だからこそ投資では「節税効果」が強調されます。
第1項の通り、iDeCoは節税効果が絶大でかつ対象者も広いので、
この傾向が顕著なことを懸念しています。お金が増えるかは分からなくとも、
『払うお金が減るのならば、まあいいか』となり得るわけです。

 

 しかしですね!!

 絶大な節税効果をうたって宣伝したり、
 必ず加入するべきと勧めるのならば、
 それらは、節税メリットを確実に享受できる加入の仕方と
 セットで行われるべきだと思いませんか?

 

 

ところが、そこまでの説明を目にすることは、まずありません。
『分かりやすさ』に群がることと『分かりにくさ』から逃げることは、
崖に向かって進む大群に身を投じることとイコールです。
 ※『じゃあiDeCoやめとくよ』という訳にもいかない辛さは、
     第3項以降で述べさせて頂きます。

 

iDeCoは「元本確保型」「元本確保型でない」商品のどちらかを選択します。
(積立金額=掛け金の範囲内で両方を混ぜることも可能です。)
日本人が預貯金以外の金融商品を選ぶときは、「元本確保型」が大好きです。
理由はともかく、結果として「手数料」への意識が低い。
意識が低いのだから、割高に払う可能性は高い。
ただしニーズが高いのでコストが下がり、手数料は抑えられている。
「元本確保型」は手数料の金額が明らかではない代わりに、
手数料を差し引いても掛け金を下回らないことが約束されています。
よく分からない人向けと言えるでしょう。

 

【第2項】のおさらいです。
—————————————————————————————
確実性を取るならば上限金額全額を「元本確保型」にして、
節税メリットのみを狙うのが効果的です。
「元本確保型」商品はどこの金融商品を選択しても、
必ず選択肢に入れられているので、必然的にiDeCo加入の手数料が
最低の2004円に抑えられる金融商品が必須です。

年収700万円以下でも大半の方が、掛け金2万円の場合、
少なくとも年間40000円以上はお得だと思います。
(勿論、個々人によって異なります)
年間24万円の投資で年4万円を利益とみなすと破格の利益率です。
—————————————————————————————

 

上記を知らずに「元本確保型でない」商品を選択した場合は、
この破格の利益(=節税効果)を吹き飛ばす「リスク」を背負います。
日本語ではお金が減る危険性というイメージですが、
お金が増える可能性と減る可能性のセットが「リスク」です。
「元本確保型」も金利は低いとはいえ、お金が増えるのだから、
「リスク」があります。ただ「リスク」が少ないだけです。

 

当補項の趣旨は「元本確保型でない」商品を選択して、
投資本来の効果でいかにお金を増やすか?です。
結論を先に述べましょう。
この選択は実質、積立型の「投資信託」が相手になる以上、
お金を増やす為に、

 

どうすれば良いか、答えはありません!

 


3年間、時々積立型「投資信託」について勉強していますが、
まず仕組み自体が非常に複雑です。そして手数料の計算が非常に難しい。
正確な手数料の情報と解説は、ネットレベルでは皆無に等しい。
恐らく、個別の商品開発者レベルじゃないと全容は把握していないと思います。
投資信託を営業する人々も、積立型はよく分かっていないのが実情です。
iDeCoを設計した人もよく分かっていないのではないでしょうか?
もし分かっているのならば、かなり悪質です。
絶対安定多数の理解していない国民をカモにして、
誰かに利益をもたらそうとしている意図が明白です。
実際は、預貯金から投資にお金を移動させる目的なのが、関の山でしょう。

投資信託の仕組みについては省略します。
基本的には少額のお金を持つ素人が、
スケールメリット分散投資とプロの運用成果を享受できる、
素晴らしい仕組みです。色々な種類があるので、
自分で好みの運用方針であるファンドを選ぶことができます。

大まかな種類は以下の2種類です。

・インデックスファンド 例えば日経平均株価の様に、
誰かが決めた平均の通りの運用成果を目指します。
手数料は安め。リスクも小さめ。

・アクティヴファンド プロの勘と手腕にお任せです。
手数料高め。リスクも大きめ。

 

●一括購入(積立一回)型ならば、話は単純です。
リスクを大きく取りたいか否かでどちらかに決めて、
更に好みの投資先(国内か海外か?株か債権か?全部か?)を選び、
なるべく安い時期に購入し、手数料が取り返せる程に値上がりした時に
売却すれば基本的には利益は出ます(税金は取られますが)。
アクティヴファンドは自分では値上がりしているかどうかが分かりません。
しかし販売会社の担当としっかり連絡を取れば良いだけです。
ただし、お気づきの通り買うタイミングと値上がりに関しては、
本質的には博打要素があります。買った時期より値上がりがなければ、
利益は出ません。大多数の方が思い浮かべる「投資」です。

 

●買うタイミングと値上がりの博打要素を排したのが、積立型です。
一方で売るタイミングには一定の制約がつくケースがあります。
iDeCoも積立終了のタイミングが決まっています)
時間を味方にすることで、リスクが小さくなります。
ドルコスト平均法と呼ばれる手法です。)
一括積立よりも少額でできます。
月々払いが基本なので、貯蓄積立のイメージです。

 

●ところが、投資信託の積立型は意外と厄介です。
iDeCoも制度上原則、積立型です。
「元本確保型」ではない投資信託を選択すると、
最低2004円の加入手数料とは別に、更なる手数料=費用が取られます。

投資で利益を得る為には、手数料=経費以上を稼ぐのが鉄則でした。
手数料はなるべく下げたいところですが、積立型の手数料は、
一括型とそんなに違いがありません。
主に気にするべき手数料は運用管理費用(信託報酬)です。
これまでなるべく避けてきた%で必ず、表されます。定額ではないのです。
一般的にはリスクが大きい程、手数料は高いので、
手数料を下げることを第一にすると、見込める利益も小さくなります。
時間をかけた投資という特性上、一年単位の判断は難しい。
またリスクを小さくする為の「ヘッジ」をつけても手数料が上がります。

 

そして何より、一括購入型との最も大きな違いが、
積立型の利益を産み出すのはファンドの値上がりではなく、
値下がりのボラティリティー(価格変動の度合い)であることです。

 

最も利益が出るのは、積立期間の間、一貫して急降下に値下がりをしていて、
60歳以降の売却時直前に値上がりする場合です。
上記を全て理解の上、
手数料とボラティリティーを踏まえた過去の「利回り%」実績と、
今後の予測「利回り%」の資料を比較できれば良いですが、
現実的には資料を集めて見極めるのは、厳しいと思います。
「利回り%」ひとつを理解するにも単利なのか複利なのか、
何に対する「利回り%」なのか?などと見るべきところが煩雑です。
この辺りはさっぱり分からなくて構いません。とにかく、
手数料以上の利益を出せるかの計算が非常に困難だということです。

とはいえ老後値上がりを待つこともできますし(手数料は取られますが)、
仮に30歳から年収700万円の方がiDeCoに月2万円掛ける場合、
・年間4万円までは損しても良い
・30年の時間がある
というのは大きな利点です。
外国(米国)株式中心で、インデックスで手数料の安い商品を選んでおけば、
利益を得るのはそんなに難しくはないと思います。
ネットのおすすめの投資信託は大抵上記に当てはまるので、
iDeCoの選択肢にあれば、それでも構いません。
ただし、為替ヘッジがない方が費用は安いですが、
円安が進むと想定すると掛け金が年々減るのと同じことです。
円高が進むと想定しても、年々資産価値が減るのと同じことです。
間違いのない投資信託というものは、ありません。
いっそ、アクティヴも面白いと思います。一般的には、
老後の年金退職金の積立名目には、リスクが大き過ぎますが、
毎月節税効果を享受しつつ、老後の為に一か八かの姿勢を持つのも、
楽しそうです。増えた場合は、凄い金額になるのですから。
要は、自分がどういうリスクを取っているかを理解していれば、
人それぞれの選択が正解です。

寝ながら学んで欲しいiDeCoの損しない入り方【第2項】

 

【第2項 投資で利益を出す為には手数料を取り返す】


iDeCoに興味を持った理由がA.お金を増やしたいである人は、
加入に関して最も要注意です。「やって損をした!」と思う可能性が非常に高い。
よく「iDeCoは必ずやった方が良い」という言葉を見聞きしますが、
「必ずお金が増えるから」という意味で捉えると大変危険です。
当たり前ですが、必ずお金が増えるわけではないからです。

 

iDeCoは個人が責任を負う「投資」です。お金が増えても減っても自己責任。
沢山ある投資先から何に(どこに)するかという選択も自己責任です。
これらは「企業型」確定拠出年金も同じです。【第1項】

 

「貯蓄」と「積立」と「投資」の違いも曖昧な我々に対して、
この仕組みで老後の生活がかかっている「年金=退職金」を用意せよ、
というのは少し酷な様な気がします。しかし既に少なくない会社員が、
この制度に組み込まれています。その点を意識化させる必要性を感じます。
私が知らないだけで、誰かがどこかで国民全体に伝えているのでしょうか?

新聞はこの作業を行っているでしょうが、若い方は新聞読まないですね。
入社説明会で理解できず、自分で気づかなければ恐らくケアされません。
個人的には自己責任という言葉は大嫌いな言葉です。この文章で抗います。
ですが、中学生にも分かる説明は私以外の聡明な方々の仕事に託します。

 

iDeCoは年金の積立投資なので、お金を入れると60歳まで引き出せません。
ですから、お金を増やす目的が老後の為でないなら、そもそも間違いです。
まとまった金額を「貯蓄」する為の手段の一つが、毎月定額の「積立」です。
強制引き去りと、すぐに引き出せないことが貯蓄方法としての利点です。
更に、実際に積み立てた金額以上の利益を狙うことが「積立投資」です。

 

ではiDeCoで利益を得るにはどうすれば良いのでしょうか?
老後の為の投資を成功させるとはどういうことなのでしょうか?
以下、金融商品を買う意味での投資について説明致します。

 

※1項以上に2項は金融商品に言及するので最初に申し上げますが、
この文章は「特定の商品や会社への誘導」を目的としていません。
注意深く読むと、検索結果1ページ目のサイトは大半がそうなっています。
所属する会社団体組織とは無関係に一市民として短く(これでも)、
分かりやすく書く為に、多少乱暴な説明となっている点を含め、
ある程度の不正確さは営業目的ではない故の「個人の見解」
としての誤差だと、理解して頂けると幸いです。
また前項でお気を悪くした方、
特に税理士さんと投資用不動産販売会社の方、極端な言い方ですよ!
ごめんなさい。知り合いも沢山いますし、悪意はないです。

 

⚫️まず投資で儲けるにはどうすれば良いのでしょうか?


「利益」を出す為には「経費」がかかります(第1項補足参照)。
投資をする時の「経費」には「手数料」があります。
特に積立投資の場合、大抵手数料は積立金額の中に含まれています。
結論かつ、あまり言われない極意を先に述べます。
投資でお金を増やすには、手数料分以上の投資効果を目指す。

当然、何に投資をするにしても手数料(経費)を把握することが肝心です。
これさえ踏まえれば、投資で損をする人はかなり減ると思います。
投資とは自分のお金に働いてもらって、利益を目指すことです。
実際はお金に手足があって労働してくれるわけではないので、
そのお金をつかって誰かが働きます。その人の給料が手数料です。

※この誰かが人間ではなく、コンピューターに移転したのがIT化で、
更に思考の移転が話題のAIロボットビジネスです。(多分。とてもざっくり。)
だから、ネット系の金融機関やIT化が進んでいる所ほど手数料が安い。

 

「投資」は誰かを雇って利益を狙う行為だと考えれば「貯蓄」や「積立」とは、
明確に異なることは簡単に理解できるでしょう。正確な表現ではないですが、
銀行などにお金を預けることを「投資」と見立てても損をしないのは、
手数料を取られていないか、またはそう感じていないだけです。
実際は、損をしない預貯金や積立はスケールメリット金利が手数料分を
回収しています。
ところで、
iDeCoの最大のメリットは節税効果だと【第1項】で述べました。
ただし控除を受けて節税効果という利益を得る為には、
iDeCo加入は投資なので、自動的に手数料が発生します。

「税金の控除額」(払わなくてよくなる税金)>「手数料」となれば、
節税効果は得られることになります。殆どの会社員にとっては、
iDeCo加入の結果として』年末調整での還付金(計算は難しい)が、
年間の手数料合計額を上回れば得だと感じるわけです。
利益は確定したように思われます。

しかし、仮に払わなくて良くなった金額が300万円で手数料が100万円。
差し引き200万円プラスの筈が、実は積立金額が300万円減っていても、
得したと言えるでしょうか?差し引き100万円の損ではないか?

『必ずしも、損をしたとは云えない』ということを私は申し上げたい。
差し引きで損が確定するのは60歳以降の自分です。
大変な現役時代に200万円の得をした方が有意義だという考えもあるでしょう。
インフレ率を無視しても、安易な『損得勘定』は金額では成り立ちません。
『時間軸』と共にお金で得たい価値を踏まえないと見えてきません。

 

※この辺りを熟知或いは感覚で理解した上で
『節税は一切考えずに納税をする』
という経営者や自営業者の方々も沢山いらっしゃいます。
非常に尊敬するべき姿勢だと個人的には考えます。
大企業であるほど、この考えではないのはご承知の通り。
税務のコンサルティング会社大手の仕事にも直結する問題です。
パナマ文書は「会社中心社会主義」が根強い我が国において、
他国に比べて驚くほどに報道言及議論がされませんでした。

 

現役時代の節税効果に満足し、老後に受け取る年金(退職金)が
差し引き減っていることに気づかないまま終われば幸せでしょう。
iDeCoの積立なしでは老後資金を貯蓄できなかったかもしれません。
大多数の人は強制徴収の積立がないと貯蓄ができません。
あまり投資効果は重大ではないとも言えます。もちろん、
iDeCoに回せる金額やお金に対する想いは人それぞれである以上、
感想は人それぞれ異なる筈です。そういう風潮が強いからこそ、
iDeCoという仕組みが生まれた面もあるでしょう。
よく分からないとネガティヴに捉えずに、色々想いを巡らせると、
楽しい気づきも得られると思います。国からのキラーパスですから。
・あまり得はなさそうだな
・難しくてよく分からないな
そもそもiDeCoに回せる余裕がないんだって! という方々も、
是非検討を続けて下さい。そして、是非読み続けて下さい(笑)

 

⚫️投資本来の利益を目指すのであれば、投資先の選択が重要です。
     そして手数料を理解することです。両者は密接に関わり合います。

 

手数料から逆算して、具体的に加入の流れを見てみましょう。


iDeCoに加入するだけで初年度の加入手続き料は共通で2777円、
毎年2004円の手数料は必ず取られます。
国、厳密には「国民年金基金連合会」に支払うものです。
月々5000円〜最高の68000円までの積立金額に関係なく、
この手数料は一定です。したがって、
節税効果と同様、手数料に関しても積立金額が大きい程、お得です。

iDeCoは国の制度ですが、加入は民間の金融機関を通します。
加入する金融機関によっては2004円にプラスして手数料を取ります。
無駄な手数料は抑えるのが投資の鉄則です。
金融機関によって選べる投資商品も変わります。したがって
一概には言えないのですがプラスの手数料がない所がベストです。
最初のなにげない金融機関の自己選択で、
毎年の手数料に2004円〜6540円の幅が生まれます。

払った金額から手数料が引かれた金額が積立投資にまわるので、
手数料を抑える効果は最後まで続きます。
投資商品によっては更に手数料がかかります。

投資先は無視して、とにかく手数料を抑えることだけ考えて、
プラスの手数料がない「元本確保型」の商品を選びます。すると、
iDeCoに加入した金融機関に年間2004円の手数料を払って、
銀行の「定期預金」や保険会社の「保険」にお金を積み立てる、
ということになります。これはiDeCoでなくてもできる事です。
最大の月68000円を12ヶ月預けても、年間2004円の金利がつくことは、
去年以降まずあり得ません。あり得たとしても定期預金や保険を
直接契約すれば良いだけの話です。投資先を見ると無駄な様ですが、
金融機関に取られる手数料は実は控除の為に国に払う経費でしたね。

年収200万の人が最低の月5000円(年間6万円)をiDeCoにまわすと、
住民税だけで約6000円節税になります。
最低でも、年間約4000円の利益です。
還付される所得税を含めたり、また掛け金や年収が多いほど、
利益=節税効果は大きくなります。
差し引きの損はありません。

勿論、年4000円の利益に対して支払いは年6万円です。
また、金利をゼロとすれば実際に積立した金額は5万7996円です。
そしてそのお金が戻ってくるのは60歳以降です。
その点は注意が必要ですし、時間軸への意識が必要にはなります。
厳密にはiDeCoに加入する金融機関は投資先ではないのですが、
投資先の手数料を意識することの重要性はご理解頂けたかと思います。

 

 

 

 

 

寝ながら学んで欲しいiDeCoの損しない入り方【はじめにと第1項】

いま話題で大人気!
iDeCo(個人型確定拠出年金)に

興味がある方へ!

【はじめに】
iDeCoって何?」という人は対象にしていません(変な名前ですけど)。
ネットで検索して最初のページに出てくるようなiDeCoの制度や仕組みの説明は省略します。
聞いたこともない人は、そちらに触れてから是非読んでください。
詳しい知識なしで読んでもおもしろい「抽象的な」指南書になればと思いますが、
かわりに読者を以下の方に絞らせて頂きます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)という言葉を日常において見聞きする方。
・知的好奇心、興味、必要性があって理解したい、と思う方。

・想定読者は20代〜40代前半。
個別具体的なアドバイスも他の機会に譲ります。正確さも保証しません(笑)
だから金融庁にチクる、金融機関への苦情につかうのもやめて下さい。
「長文は読めない、読みたくない」
「難しい話抜きで、どうすればよいかだけを教えて欲しい」という方を含めた、
不特定多数に文章を書くのはとても難しい(個人の能力の問題)。
また、誰も怒らせない文章を書くのは現在の社会情勢ではほぼ不可能です。
(格差とネットがもたらす社会構造の問題)。
私は「中学生にも分かるように説明しろ」と叩き込まれました。
実際、それは大切な姿勢だと思っています。
しかし、その発想で作られてる身近なコンテンツの代表例はTV番組です。
薄い内容を何度も言い換えて伝えているTV番組を情報収集の手段として、
あなたはどれだけ信用しているでしょうか?
あまりに物事や社会を単純化し過ぎていて、ミスリードも多いと思います。
調べてみて私自身が改めて気づかされましたが、iDeCoを考えるにあたっては
社会全体の仕組みを広い視野で眺める視点が必要です。
我が国の教育現場では金融リテラシーはおろか、お金の話もなされません。
率直に言って、我々の知識と価値観が制度に追いついていないと感じます。
分かりやすく響きやすい話は、相手の職業性格年齢その他をふまえた話し手が
意図的に自己利益につながる結論に誘導している場合が多い。
極力、客観的で有益な情報提供になるように書きました。iDeCoは国からのキラーパスです。
受け手にもある程度の「意欲関心態度」が必要であり、大切なお金の話である以上、
ある程度の層に対象を絞っている点をご理解の上お付き合い下さい。

【第1項 iDeCo加入による一番のメリットはおそらく節税効果】
さて。iDeCoに興味があるあなた! なぜ気になるのでしょう?
その「一言」が投資においては1番大事です!目的を明確にしましょう。

Aお金を増やしたい!
B老後の年金が心配!
Cみんなやってるから!人気だから!
D税金を安くしたい!

多そうな理由から挙げてみました。
その他の理由を含めて個別に話を聞かないと断定はできませんが、一般論では
真っ先にDを挙げた方だけが、iDeCoに即加入しても良さそうです。
iDeCo加入の最も大きな利点は、多くの人にとって「節税」です。
ですからDを目的として加入した方は損をしたと「感じる」可能性が低い。
A〜Cの目的で加入すると、損する可能性が高い事を最初に申し上げておきます。
(次回以降に詳しく説明します。それでもiDeCoは検討して下さい。)

「節税」と呼ばれるものは「控除」と「経費」を利用することです。
いわゆる会社員には「経費」として認められるものが殆どありませんので、
(厳密には給与所得控除として一律、自動的に認められています)
払う税金を減らす為には「控除」をいかに増やすかを考えるしかありません。
「経費」「控除」は税制上は収入としてなかったことになり税金がかかりません。
さて、驚くことにiDeCoに払った金額は全額が所得控除されるのです。
税金を払った後に残ったお金を投資に回すのではなく、
投資に回して残ったお金に税金を払うイメージです。
効率も良いのですが、そもそも税金が安くなる。
誰にでも認められる控除のメリットは、認められる経費がない方にほど大きい。
iDeCoによる「節税」メリットの最大の享受者は、会社員と言えるでしょう。
ここでの税金とは所得税と住民税です。給与に課税されていて、
確定申告をしない方々にとっては、会社等から勝手に天引きされているものですね。
所得税住民税は、累進課税ですので給与が高ければ高いほど税率も上がります。
必然的に高収入の方ほど、「節税」メリットは大きい。全額が所得控除になるのですから、
iDeCoに回すお金がある人ほどお得でもあります。
最初にこれを知った時に皆様はどう思ったでしょうか?
ふるさと納税やNISAより全然良い!」と思った方は、
投資に詳しい方が多いでしょう。iDeCoの投資先に注意して下さい。【第2項】
「投資にお金をまわす余裕なんてない!自分には関係ない!」と思った方は、
iDeCoという制度がなぜできたのかをよく考えてみて下さい。【第3項】
「自分は節税と無関係!」と思った方は所得税住民税が非常に高いことをまず、
認識して下さい。そして会社員である自分が一番真っ当に税金を取られていることに誇りを持ち、
税金の行方と政策に関心を持って下さい。【第4項】

その前にこの項で最後に一つ、皆様に共通の確認をさせて下さい。
勿論、節税されると困るのは政府ですからiDeCoの掛け金には上限があります。
簡単にまとめます。
・会社に退職金制度(確定給付企業年金)がある場合 月に12000円まで
・会社が「企業型確定拠出年金」を退職金制度にしている場合 20000円まで
・退職金制度が一切ない会社に勤めている場合 23000円まで
大手や一部上場企業だから確定給付企業年金という「いわゆるふつうの」退職金がある、
と漠然と思っている方は至急確認してみて下さい。実は
「企業型確定拠出年金」に会社のお金で加入しているに過ぎない方も多いです。
こちらの仕組みはiDeCoと同様で運用先の選択と運用成果は自己責任です。
至急の運用先の確認見直しをオススメします。(【第2項】を参照して下さい)
気づくのが遅れれれば遅れるほど、取り返しのつかない致命的な傷を負います。
数百万単位もしくは1000万単位で貰える退職金が変わるでしょう。
ここまでの制度についていた年金という名称=退職金積立というイメージです。
自分の月々の給与の見た目には退職金の積立の違いが反映している点をまず、
意識することが重要だと分かると思います。
蛇足ですが、老後の月々の生活費になる年金の積立は「厚生年金」です。
契約社員でも現在は原則加入です。こちらも収入に連動して積立額が変わります。
労使折半なので収入が高いほど会社が負担してくれている額も上がります。
とはいえ、年金をまともに貰えると信じる人は誰1人いないでしょう。
iDeCo加入に際しては、やはり老後設計の見通しを立てることが先決です。
高収入で23000円をiDeCoで積立できる会社員は節税メリットが最大ですが、
そもそも退職金積立の必要性も最大の可能性が高い、というだけの話でした。

 

※補足
———「節税」についてーーー
「節税」は多くの場合、実は払う税金の先延ばし(税の繰り延べ)でしかありません。
せいぜい良くても「より税率の低い他の税へのスライド」です。
例えば「相続税対策」。最終的には相続税と贈与税と所得税の中で最も税率の低い方法を選択する作業となります(それ以前にやるべきことが沢山ありますが)。
そもそも払うべき税金を払わないのは「脱税」という犯罪行為です。
節税を税金を減らす行為と考えると、節税は本質的に脱税と同じです。
うまく節約したいのならば、「税制」を詳しく知らなければなりません。
ところで税金に詳しいプロといえば、税理士です。彼らは脱税は勿論のこと、好んでは
節税も勧めません。彼らの仕事は『適切に』税金を払わせることです。そして、自分の税金に対する知識をお金を貰って提供します。税務署を敵に回すと税理士としての仕事ができなくなるし、全部教えてしまうと仕事がなくなります。どちらかというと、『国側』の人間です。彼らが節税を勧めるのは自身の身の危険につながります。
「節税」を勧める言葉は、自己利益追求や、何かの営業目的で口にされます。
「経費」や「控除」が認められるのは、あなたが何かにお金を払う時です。
払う税金を減らす為に出費をすると、あなた以外の誰かの利益に化ける可能性が高い。
節税の道徳的議論以前に、あまり「節税スキーム」は信用しないのが得策です。
iDeCo等の退職金の積立時は非課税でもお金を受け取る際には税金がかかります。
その時も退職金控除や年金控除が認められています。とはいえ、
控除の廃止や税率改正は国会を通れば、簡単になされ得ることです。
「節税」を追い求めるよりも、自分が払う税金の仕組みと使い道と行方をしっかり把握することが王道です。納税した責任と権利を引き受ける。その為には政治にも無関心ではいられません。ところがそんな当たり前の姿勢を取る人々は非常に少数派です。
政治への関心や議論は会社員の日常では煙たがられていて、敬遠されています。
なぜでしょうか?
———「経費」について———
経費は利益に対して認められます。利益を得る為に存在するのが「経費」です。
控除は考慮されるべき事情があるから認められます。控除を認められる側(我々)の事情と同様、認める側(国)の事情もあります。民主主義なので、相互の事情に我々が、納得して自分達の利益として「制度」を受け入れている筈です。一方、民主主義以上に資本主義が我々の生活に与える影響は大きいでしょう。にもかかわらず、多数派の会社員が資本主義の基本である「利益と経費」に対してかなり無頓着な状況を私は個人的に「会社社会主義」と名づけました。公務員をはじめとした利益追求団体以外の職員は別として、会社側から見れば会社員の給与も「経費」です。自分が会社が負担する給与や福利厚生という「経費」に見合うだけの利益を仕事であげているか?と意識したことがある人は果たしてどれほど会社員の中にいるでしょうか?理解はしていても、意識的な方は意外と少ないと思います。「会社の利益なんて把握も考慮もできない」と思うかもしれません。第1項で確認したことを復習します。
自分自身の給与という利益に対する経費の計算(一律の「給与控除」)
自分自身の利益に対する納税(給与天引き)
自分自身の将来の利益である退職金の積立(給付型/拠出型年金)
これら全てを会社に丸投げしているのが確定申告をしない大多数の「給与所得者」です。
会社員は個人単位でも「経費と利益」の感覚に鈍感です。一方で、
自営業者や会社経営者、第一次産業従事者などは常に肌身感覚でこれらに接しています。第1項では彼らを一切想定していません。節税対策で彼らがiDecoを検討することはまずないですし、この程度は当然熟知していて私が申し上げるまでもないからです。
そして、彼らが最も(理由はどうであれ)投票や政治活動をしていることは、
この社会の常識です。利益を生み出すのがいかに難しいかを日々痛感し、経費を抑えることに日々尽力している彼らが税金の金額や使われ方に対してとても敏感なのは当然でしょう。必然的に、彼らは政治にも興味を持たざるを得ません。資本主義下の民主政治とは税金の取り方と使い方の話し合いです。税金をあくまでも利益追求の為の「経費」として捉えると、それが高いかは非常に興味深い検証だとは思いますが、ここでは触れません。とにかく、人生の大半を勤務先に丸投げしている会社員は税金の使われ方と節税意識において非常に劣り、その結果最も税金を真っ当に取られています。無頓着で無責任で税金の使い方も官僚機構にお任せで、官僚を制御する役目である政治家に投票もしないのだから、当然です。『思考停止』の代償として、生活全般に関わる殆どや、福利厚生等の享受が会社を通して行われるシステムが、まさに「会社社会主義」。資本主義とも民主主義とも言えるか微妙なところです。必然的に、この国では企業の発言権が強いのです。しかしそのシステムがもはや機能不全に陥っているからこそ、iDeCoという制度が作られました。iDeCoを検討する層の方々はこの思考停止から脱して欲しいと願います。そもそもお金を増やすことが善である資本主義と税金は実は非常に相性が悪い。また、選択の余地なく脱せざるを得ない状況を【第3項】でお話し致します。
———投資用マンションについて———
「抽象的な話やお説教はうんざり!具体的で役に立つ、利益になる話が聞きたいんだ!」
と言われてしまいそうなので投資用マンションの話をします。投資用マンションの顧客として最も想定されているのは、高給取りの会社員です。
プラスで認められる「経費」が少なく、そして実は「経費」に詳しくない会社員に、借金や損をさせて強制的に「経費」とローン「控除」を作り出して「節税」を勧めるのが投資用マンション営業の大まかな仕組みです。
購入価格よりも物件が値上がりすることや、それ以上の家賃収入を狙うわけですが、
双方ともに滅多にはあり得ません。運良く非常に良い物件を手に入れたとしても、
まず借金につく金利は「時間」を買う為の「経費」という側面があります。
また利益に関係なく不動産は持っているだけで、固定資産税等がかかります。
更に建物は経年劣化で資産価値が下がります。どんなに価値があるように思えても、買う人や貸りる人がいないと不動産はお金を生み出しません。住む為ではなく投資として買うには「時間」が絡む要素が大きく、利益追求には「経費」が高過ぎます。「経費」に弱い会社員がプロにも難しい不動産で上手に利益を得られるでしょうか?
———お金と時間と価値について———
「知って得をする知識は殆どないが、知らなくて損をする知識は多い」とは友人の名言。本当にその通りだと思います。誰かに損をさせて自分が得をしようとする人が多いのも事実です。時間をかけて知識を得るという経費抜きで、労働を時給に交換することなく「不労所得」を得るのはかなり困難です。身もふたもないのは大金という「資本」を持っていると話が逆転することです。「資本」主義ですから。資本があるものが勝ちます。
「お金には換えられない、仕事の価値がある」
「効率的にどれだけお金を稼ぐかが仕事の価値だ」正反対の様ですが、同じ事です。
お金は身近でありながら、極度に抽象的な存在です。お金を具体的なもの、お金が問題、と認識すると何かしらの間違いが生じます。
お金そのものに価値があるのではなく、あらゆるものに変換しやすいから価値がある。
だからこそ、みんなに平等に流れている筈の「時間」軸をもゆがめることができます。
お金があるだけで、知識や愛が寄ってきやすいのも確かでしょう。
「お金を稼いで得たい価値は何なのか?」「お金に換える必要のない価値は何なのか?」
それを見極めることこそが重要です。目先の金額だけを追うのは無意味です。
それが生きるという事なのに、個々人が考えることなく所属する会社に委ねてしまう。
そうだとしたら「会社社会主義」ではないですか?とはいえ何より先立つものも大事。
「資本がない人はどうすればお金を増やせるの?」第2項でその話を致します。